４町が法定協議会を設立したのは今年２月で、来年４月には合併する計画である。
（中略）
　15年４月の合併にこだわるのは、町議選があるからだと言える。「合併特例法では、合併すれば議員の任期を２年間認めることにしている。つまり、15年４月に合併すれば、町議は市議として自動的に６年間在任できる。これが欲しいがために、むりやり来年４月に合併しようということだ」
（中略）
　合併に際して重要なのは、こうした施策を具体的にどう進めていくか、合併後の町のグランドデザインをどう描き、どのように実践していくかということが、最優先検討事項になるべきものである。だが、そうした具体的な青写真を描いている自治体は皆無に近い。
（中略）
　合併することによって、当然大きな自治体ができる。反面、それは必然的に「中心部」と「周辺部」を生み出すことになる。周辺部にすぎなくなると、「住民力」が衰え、地域が疲弊することになりかねない。福島県の矢祭町が「合併をしない宣言」をしたのは、「合併すれば、中心部になれないし、過疎が進む」という懸念があることにほかならない。
（中略）
「国のための合併か」「首長・議員のための合併か」そして「住民のための合併をしようとして
いるのか」──今一度考 えるべきであり、幸いにも熟考する時間は充分にあるのではないか。