2003年 第11号 高濃度の硫化水素が発生していた村田町・竹の内産廃処分場問題で、県は汚水処理などの行政代執行に踏み切った。だが、県の処置策は地元住民が要請している抜本的解決とはほど遠いもの。改めて県の姿勢が問われている。
 県が行政代執行に踏み切ったのは、竹の内産廃処分場の運営・管理業者のグリーンプラネットが一向に改善策を取らなかったことによる。県は今年3月末にグリーンプラネットに対して、廃棄物処理法に基づく措置命令を下した。だが、猶予期限の4月15日を過ぎても何もしていないことから、今回代執行を実施したものだ。
 もっとも、竹の内産廃処分場は今年3月初めから現地管理人が不在で、事実上、放置されている状態にある。そのため地元住民からは「県が直接管理すべきだ」という声が上がっていた。これに対して県は今に至っても「業者への指導を続けていく。県が処分場を直接管理する状況だとは考えていない」と悠長な構えでしかない。
 
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