農民の預金2億5千万円をドブに捨てた宮城県信連
赤字企業に3億5千万円融資し、不良債権化で超安値売却
 
2003年
第12号

  農民の金を預かり、融資する金融事業を行なう宮城県信用農協連合会(宮城県信連)。この農協系金融機関が行なった融資と債権の売却が問題視されている。融資対象に値しない赤字会社に大盤振る舞いの融資をし、挙げ句の果てには不良債権化して債権を超安値で売却したのだ。農民の預金をドブに捨てたとも言えるこの処理には、巧妙なシナリオが描かれていたとしか思えない。

 宮城県信連が融資した企業は「長沼環境開発梶v(本社・登米郡迫町北方)という。これまで小紙をご覧になっている方は、この企業名に心当たりがあるだろう。そう、「町道拡幅工事疑惑」で現在批判の矢面に立たされている伊藤吉衛・迫町長と、この会社の山田直志社長は昵懇(佐沼高校の同級生)であり、迫町が実施している「新設工場奨励金制度」の対象条件に該当しないのに、1100万円もの奨励交付金を手にした会社である(この問題は現在裁判で係争中。判決の結果次第では長沼環境開発は奨励交付金の返還を命じられ、迫町も杜撰な交付手続きについて責任を問われる可能性がある)。
(以下略)

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