まずは「論戦」の経緯から。関係者によると、以下のように繰り広げられたという。
　今年１月16日、安住宣孝・女川町長はじめ東北電力女川原子力発電所の立地とその周辺５市町の首長など約20名が、県庁に浅野史郎知事を訪問。核燃料税の税収分配を求める要望書を提出し、意見交換をした。
　安住　地域振興と原子力の防災強化のためには自主財源の確保が不可欠。核燃料税収の分配をお願いしたい。
　知事　核燃料税収は県が一般財源と一体化して、原子力の防災費などに充当する方が効率的だと考えている。また、ここ数年、核燃料価格は下落傾向にあり、核燃料税収をはじめ県税収が落ち込んでいる事情もある。そうした中でも原発立地地域の防災事業・民生費に税収を充当してきている。これまで通り分配しない方向で理解してほしい。
　安住　我々は20年来、毎年のように分配を要求しているが、県の回答はいつも同じで前進していない。地域住民は原発への不安を抱いているし、県の核燃料税の使途はよくわからない。
　知事　地域住民の心配はわかる。ただ、税収を分配すれば解決する問題ではないはずだ。（税収を配分する）その代わりとして、県は原発立地地域に公共工事を発注してもいる。
　安住　（ムッとして）それはどういう意味なのか。
　知事　−−引き続き検討していきたい。
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