県北エリア

2004年
4月号
通巻第13号
ダイジェスト
またも発覚! 町の財源を食い潰す迫町長の「支離滅裂」
町の財源を食い潰す迫町長の「支離滅裂」
土地区画整理事業用地を高値で取得し、安値で売り払う損失行為






  町道拡幅工事に伴う法外な移転補償費、対象条件に合わない昵懇企業への新設工場奨励金の交付など、伊藤吉衛町長への批判が高まっている迫町で、またしても不可思議な事態が発覚した。地元土地区画整理事業用地を高値で取得した後に、安値で売却するというのだ。この町長の金銭感覚はいったいどうなっているのか−−。

 迫町内の「萩洗土地区画整理組合」は平成8年以降、区画整理事業を展開していたが、バブル経済崩壊以後の不況などの影響で保留地の売却が進まず、平成11年時点で1億3千万円の収入不足に陥った。このため整理組合は保留地の購入と収入不足額相当の補助を町に陳情。これを受けた迫町は1億1600万円の補助を行なうとともに、平成13年12月に保留地981・5坪を約1億3990万円で取得した。
 町が取得した理由は、@町営住宅が老朽化しており建て替える必要がある、A整理組合が町づくりに貢献した−−というものである。
 改めて言うまでもなく、土地区画整理組合は地権者が主体であり、町とは何ら関係ない。その民間組合の運営が苦しくなったからといって、町が税金を使って支援するのはおかしい。これだけでも問題だが、今年になって、この土地を町は登米郡内の社会福祉法人「恵泉会」に約1億429万円で売却することにしたのである。
                        (以下略)

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