すでに報じられているように、緊急経済産業再生戦略に伴う職員給与削減条例案は、附則事項付きながらも県議会で可決・承認された。では、なぜ浅野史郎知事は唐突に再生戦略をぶち上げたのか。なぜ給与カットにこだわったのか。そこには策謀が見える。
　結論から言えば、緊急経済産業再生戦略（以下「再生戦略」と記す）は、いずれうやむやになり「あれは何だったのか」という思いをもたらすことになるだろう。
　６１４億円ぽっちの総事業費で、それも３カ年度（実質は２カ年度しかない）という短期間で経済再生・産業振興ができるはずもない。恐らく戦略事業終了予定時には「まだ成果が表れていない」「ここで止めたのではこれまでの資本投下が無駄になる」との判断から（その時点で止めたのでは、トップダウンで主導した浅野史郎知事の実行責任が問われ兼ねない）、その後も継続事業としてずるずると行なわれるに違いない。その結果、さらに事業予算を充当せざるを得ず、県財政は今まで以上に逼迫・硬直化することになる。