小誌がこれまでレポートしてきた「迫町町道拡幅工事疑惑」は、前号で報じたように、伊藤吉衛・迫町長が小誌と告発グループ「登米ゆめ・みらいの会」に対して合わせて１２００万円の損害賠償請求訴訟を起こした。その裁判の中で原告側（伊藤吉衛氏）が提出してきた証拠資料と小誌がこれまで入手した資料を照らし合わせて分析したところ、実に驚くべき事実が判明した。

　　これまで伊藤町長は町議会や後援会会報で「移転補償料として、私が町から受け取ったのは総額約６０３０万円」と発言・記載していたが、これは全くウソだったのだ。町長が町から得た移転補償料はそれよりもはるかに多く、総額でなんと約７０５１万円にも上っていたのである。

　この総括表によると、伊藤町長は建物移転料４０９２万３３８円に工作物移転料やその他の補償金を合わせて、総額５５２１万４００１円を受け取っている（別掲の表を参照）。
　 問題はＣで、これがどの世帯を指しているのかは全く見当がつかなかった。総括表によれば、Ｃについては建物移転料１０２２万５８９９円の記載があるものの、その他の移転料・補償金の欄は全く空白になっている。
　 なぜ空白なのか。Ｃとはどの世帯を指しているのか。この謎を伊藤町長が裁判に提出した資料が明らかに料計算表」がある。
　 これによると町長宅は４棟あり、これらを合計した建物移転補償料は５１１４万６２３７円（消費税込み）と記載されている。驚くことにこの金額は、先の総括表のＢとＣの建物移転料を合わせた金額５１１４万６２３７円とピタリと一致しているのである（上の表を参照）。
　 これが何を意味するか。伊藤町長は本来であれば１世帯で移転補償料をもらうべきところを、自分のところだけ２世帯に分けて、その分も合わせて補償料を得たということであ る。