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| パロス 2006 9月号（第19号） ダイジェスト article1 | |||||||
深層究明 第２弾！「自己崩壊」に突き進む宮城県社会福祉協議会の「禍根」 |
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すべての災厄は旧県福祉事業団との統合から始まった
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| 小誌は前号で浅野史郎・宮城県社会福祉協議会会長（前知事）について、その就任の異常さ、勤務姿勢、福祉観などから「会長不適任」の根拠を掲載した。今号の第２弾では、県社協・県福祉事業団・宮城いきいき財団の三社統合がなぜ行なわれ、その結果何がもたらせられたかについて記してみたい。 | |||||||
平成17年４月１日、それまでの宮城県社会福祉協議会・宮城県福祉事業団・宮城いきいき財団が統合し、新たに宮城県社会福祉協議会が発足して現在に至っている。この三社統合の趣旨は「介護保険制度や支援費制度の導入に際し、これまで以上に重視される地域福祉に取り組み、宮城県の福祉の向上を推し進めていくためには、県社協が有する市町村社協とのネットワーク機能に、施設運営のノウハウと人的資源（職員数）をもつ福祉事業団を融合させるとともに、高齢者を対象に支援活動事業を運営しているいきいき財団を統合し、県社協を名実共に地域福祉推進の中核機関にする」というものである。 だが、この三社統合構想は当初から描かれていたものではない。当時、県は無駄な出費の抑制と効率的な組織運営の観点から公社等外郭団体の見直しを検討しており、平成14年１月22日に「県社協といきいき財団を平成20年度を目標に統合することが望ましい団体として位置づける」と公表した。つまり当初は福祉事業団を統合する考えはなかったのである。 福祉事業団をも含めることになったのは、一つの契機による。平成14年９月19日、県議会の代表質問で菅間進議員が「県社協が果たす役割が大きい中にあって、専門知識・実務経験をもつ福祉事業団の人材を生かせば、市町村社協などへの実質的な支援・指導を行なうことができる。県社協は福祉事業団を活用すべきでないか」と発言。さらに「県社協へ福祉事業団を丸ごとなのか分割なのか、統合なのか合併あるいは一部吸収なのかは別にして、思い切った施策が必要ではないか」と、統合方法をも提示したのだ。 これに対して当時の浅野史郎知事（現・県社協会長）は「菅間議員の指摘は大変示唆に富み、一つの方向性を示すものだ。日本一の福祉先進県づくりのために関係者とよく話し合ってみたい」と喜色を表した。 ちなみに言えば、菅間・浅野両氏のやり取りは「やらせで事前に打ち合わせができていたのではないか」（ある県議）という説が当時の県議会では囁かれた。菅間氏が所属する会派「みやぎニューウェーブ」は「浅野与党」を標榜し、浅野県政の姿勢・施策をほぼ全面的に支持していた。むろん個人的な交流も深く（昨年の仙台市長選では立候補した菅間氏を浅野氏は応援している）、浅野知事の盟友で当時福祉事業団理事長だった田島良昭氏ともつながりがある。そのことから「知事、田島氏が菅間氏にもちかけたのか、その逆かはわからないが、シナリオができていただろう。それでなければ、知事が『待ってました』とばかりに、菅間発言に飛びつくはずがない」（ある県議）という見方が少なからずあった。 そして、この発言を期に三社統合に向けてひた走ることになる。平成15年10月27日、県は公社等外郭団体改革計画を公表した。それによると「実施計画では、県社協といきいき財団の２団体を平成20年度を目標に統合することが望ましい団体として位置づけていたが、より協力かつ総合的な地域福祉推進の中核機関を整備するといった視点から、これに福祉事業団を追加し、統合時期を前倒しして、平成17年度を目標に統合することが望ましい団体として位置づける」と結論づけている。 (中略）
「田島氏の考え方・手法は公的福祉に合わない」
田島氏は民間企業型の施設運営・ノウハウを引っ提げて、福祉事業団の組織改革・意識改革を断行したが、その手法は「独善的というか、ワンマンでした。『俺の言うとおりにしろ』という高圧的なやり方で、『頭脳は俺だけでいい。幹部や職員は頭脳に従って動けばいい』と考えていたように思う。それに従わない者は容赦なく人事で左遷した。そのため職員や幹部のほとんどが田島氏になびいた。専制君主による恐怖政治ですよ」（旧福祉事業団の元中堅職員）。 (中略） こうした公的機関の役割・考え方とは異質な福祉観をもち、強圧的な手法を用いる田島氏が、巨大な組織の福祉事業団を従えて県社協に入ってくるのである。しかもその背後にいる浅野知事は「田島氏に絶対逆らえない」（県議）。県社協側が戦々恐々とし、統合に反対だったのも頷けよう。 それではなぜ県社協といきいき財団の統合に福祉事業団を含めなければならなかったのか。 田島氏が危機感を抱いた指定管理者制度 (中略） その大きな理由の一つに、旧福祉事業団としては死活問題につながる、平成18年４月から導入される『指定管理者制度』が挙げられる。本制度は地方自治法改正に伴うもので、行政機関である県立施設・事業等の管理運営を入札方式により、民間団体（企業・ＮＰＯ法人等）にも一定の期間、管理運営を任せる制度（福祉施設は５年）である。 (中略） その結果、指定管理者制度導入に伴い、万が一指定管理者として受けられなくなってしまった場合、利用者ケアの継続性や約７００名からの職員雇用・処遇、退職金等が大きな問題として浮上するからである。宮城県としても財政難の折り、ここにかかる経費の削減を真剣に考えている。真の民間に移譲することによって、かなりの経費軽減につながるものと試算されている。 そこで当時の福祉事業団理事長の田島氏が考え出したのが、県社協との統合である。県社協は社会福祉法に位置づけられた法人で、制度上なくすわけにはいかない団体であるため、福祉事業団が県社協にぶら下がることで当面の間、職員の雇用は保証され、利用者ケアも継続されることを考えたのである。統合が急に浮上したのは、この視点を踏まえ、浅野知事に直接田島氏が依頼したという噂もある。 (中略） 田島氏はかき回すだけかき回した後、長崎・雲仙に帰ってしまうのでしょうか。」 この投書子の予測は的中した。田島氏は前葉候補が落選するや県社協副会長を辞めて、地元雲仙に帰ってしまった。まさに「かき回すだけかき回して去った」のである。  「洗脳部隊」に「乗っ取られた」県社協しかも、この「かき回した烙印」は今なお県社協に色濃く刻まれている。 その一つは、投書子も指摘している「役員・職制の構成」である。別表をご覧いただきたい。これは平成18年４月現在の県社協役員と主な役職者の氏名と統合前の出身母体を記したものである。一目瞭然の通り、旧福祉事業団系が圧倒的に占めている。（編集部注／統合直後の構成比率も何ら変わっていない。） (中略） このため統合直後、そして今に至るも「県社協は福祉事業団に乗っ取られた」との声が旧県社協幹部からだけでなく、市町村社協・県議会筋から挙がっている。実際、投書子も記しているように、田島氏の福祉観・その手法・性格とこの「乗っ取り人事」に反発、嫌気がさしたのだろう、統合直前直後、それまでいた旧県社協幹部はほぼ全員辞めてしまった。 田島氏の「烙印」はもう一つある。それは浅野会長を筆頭にこれら旧福祉事業団幹部・職員が「田島理論」に完全に「洗脳」されてしまったことだ。田島氏の福祉論は端的に言えば「公的福祉機関にも民間型福祉を注入すべし」というものだが、その中身は「施設運営」に偏っている。(中略） 「自ら『破滅』の道を突き進んでいる」 こうした「田島理論の洗脳部隊」が県社協に大挙して入り、会長以下主要ポストを独占したために、新生・県社協はそれまでの「市町村社協と連携しながら、宮城県の社会福祉を担っていくという理念から、施設運営を軸にした考えで県社協並びに市町村社協を動かしていくという考え方に大きくぶれてしまった」（旧県社協幹部）ことは否定できない。 (中略） まさに現在の県社協は旧福祉事業団との統合により、本来の姿・役割を失いつつあり、「自ら『破滅』の道を突き進んでいる」（旧県社協幹部）と言えるかも知れない。 このことから「福祉事業団を統合したのは失敗だったのではないか」「できるなら元に戻すべきではないか」という意見は福祉関係者や県議会でも少なくない。 そして重要なのは、これが県社協のみの問題にとどまらないことである。県社協は宮城県の社会福祉のリーダー的存在に位置しており、その理念・施策は市町村社協・関係福祉団体・施設運営者など、大きく言えば福祉分野全体にかかわってくる。 では「自己崩壊」に突き進む県社協が、他の福祉団体にどのような影響を与え、それがどう受け止められているのか。次号ではその点をレポートしたい。（以下次号） |
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