累積債務約１兆４千億円。この返済利子が１日当たり約２億円。県民一人当たりの借金にして約 60万円──。あまり知られていないが、これが宮城県の現状である。マスコミが１兆４千億円と書くから、県民はピンとこない。「一人当たり60万円の借金がある」と言われれば、誰しもが驚くだろう。
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　浅野県政がスタートした平成５年11月時点の県債務残高は約７千億円だったことからすれば、それ以後の３期９年間で、県債は２倍に膨れ上がり、今や準用財政再建団体に転落する寸前までに至っている。
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　だが、現実的にどうしてきたかというと、振興どころか、衰退させている。県の主幹産業の農業・林業は衰退の一途で、宮城県の農業所得は北海道・東北管内では最低にある。水産業もノリ、カキ、ワカメが衰退しているが、何ら手を打っていない。
　また、地域振興の牽引機関である商工会を『金がない』ということで、縮小・削減させた。同じように、県の産業振興の中心的役割を担う『みやぎ産業振興機構』については、ベンチャー育成の予算を打ち切っているし、この14年度からは融資をしていない。
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